名鉄江南駅すぐの法律事務所 弁護士法人クローバー

 

 
 
 
 

労務管理

   人を雇ったら、すぐに始めなければならないのが、労務管理です。

   労務管理とは、入社から退社までの間に、主として労働者の保護、及び会社リスクを予防する観点から必要とされる各種法律手続・運用上の手続のことで、具体的には以下のものになります。
    入社時:労働契約書の作成、各種保険の加入手続き、労働者名簿の作成等。
    在籍時:就業規則に基づき日々の労働時間管理を行い、また月々では給与計算、賃金台帳の作成、
               病気や事故に対しては保険給付の請
求等。

  退社時:保険離職手続き、また定年後継続雇用する場合には特殊な継続雇用管理等。
  これらは、適切に行わないと、法律違反として事業主の責任が問われるばかりか、事業主と従業員の信頼関係が築けず、結果として会社に不利益をもたらすことになります。
 

労働契約書の作成

   人を雇い入れたら、まず雇用契約書を締結して下さい。

 

   最近は労使トラブルが急増していますが、多くは、最初の契約時にきちんと契約内容を確認していなかったことが原因となっています。特にパート・アルバイトでは、契約にまつわるトラブルが絶えません。
   しかし、契約書は記載事項が法律により決まっています。パート・アルバイトの契約は、正社員の契約書とは違う取決めがなされています。 
   雇入れ時には必ず法律にのっとった契約書(書面にすることが大事)を作成し、特に解雇要件や雇止め要件、賃金の決定方法等、トラブルになりそうな箇所は重点的に説明のうえ、労使で合意しておくことが、トラブル防止の第一歩です。

 

 労働時間の管理

   最近、従業員が会社に対し、未払い残業代を請求するということがよく起こっています。 
   ここで重要なのが、労働時間管理です。
  
しかし、いくら従業員が勝手に残業していても、それを黙認していた場合や、残業しているタイムカードを見ても何も改善指導していない場合、それは会社が黙示に命令していたものとして残業と認定されます。
   よって、会社は、従業員がどれだけ残業しているのかよく観察し、把握する必要があります。タイムカードを見て、終業時刻より遅く帰宅している場合は、その理由を聞く等し、必要ない残業をしている場合は、直ちに辞めさせる必要があります。

 

  当事務所では個々の事案の相談又は顧問契約という形で、労働契約書の作成、労働時間の管理、就業規則の作成等を通じ、事業主様がスムーズに労務管理が行えるようサポートさせて頂きます。
  当事務所には社会保険労務士とともに弁護士が所属しております。多くの紛争事例を扱った経験を生かして、後で問題とならないような労務管理の体制を構築することで事業主の方が本業に集中できる環境を提供したいと考えています。

 

 
 
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