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就業規則・各種会社規定の作成変更

　労務管理の中で、近年最も重要視されているのが、この就業規則の作成及び就業規則に沿った事業運営です。なぜこれらのことが重要視されているのでしょうか？

ほとんどのトラブルは、会社と労働者の権利義務があいまいになっていたり、組織としてのルールがきちんと整備されていないまたは周知されていないことによって起こります。

　そこで就業規則により予め会社及び従業員の権利義務、組織のルールを明確に定め、これに沿った運用を徹底することで、ほとんどの労使トラブルが回避できるのです。

もう一度言います。

就業規則は作成しただけでは、ほとんど意味がありません。
就業規則に沿った日常の労務管理を徹底することで、始めて就業規則を作った意味があるのです。

＜就業規則作成時の留意点＞

～自社の規模・性格に合った内容にすることが大事～

就業規則を作成する場合は、以下の点に留意することが必要です。

（１）できないことは書かない

　就業規則は従業員だけでなく会社をも拘束する以上、その内容は慎重に決定することが必要です。

　つまり、できもしないことを就業規則に規定すると、それは従業員に対する義務になりますから、できなくても実施する義務が生じます。

　たとえば、会社の財務状況がいい時期に就業規則を作成し、その時点で「定年対退職者には退職金を1000万払う」という規定をしたら、数年後の退職時期には退職金を払う財務的余裕がなかったとしても、借金をしてでも退職金を払わなければならないのです。

（２）不利益変更は難しい

　就業規則は、一度作成し、従業員に周知すると、そこに規定された内容は従業員の既得権となります。よって、その後に従業員に不利益な内容に変更する場合は、原則として従業員の同意が必要になります。

　しかし、従業員に不利益な変更の場合、スムーズに同意は得られませんから事実上不利益変更は難しいのです。
　もちろん、変更することに高度な必要性・合理性と相当性があれば、同意がなくても認められる場合もありますが、この条件を満たすのは極めてハードルが高いと思って下さい。

　このようなことから、就業規則を作成する場合は、自社の規模・性格に合った内容にする必要があり、一般的に出回っている雛型をそのまま自社の就業規則とすると、あとで痛い目に遭います。

　そこで、労働基準法、労働契約法等に精通した専門家に、自社用にカスタマイズした就業規則作成を依頼するのが時間的にもコスト的にも一番合理的なのです。

当事務所では、企業様の現状をヒアリングのうえ、現実的な就業規則を作成させて頂きます。